介護施設入居時に必要な保証人・身元引受人の役割について、また代理が難しい場合は?

2019.06.14

介護施設に入居するには、保証人または身元引受人を立てる必要があります。しかし、子どものいない高齢者や子どもがいても身元引き受け人を依頼できないケースもあり、施設入居の大きなハードルとなっています。今回は、介護施設入居の際に必要な保証人と身元引受人の役割、家族の代理が難しい場合の対処法について説明します。

 

①保証人・身元引受人の役割

身元保証人は、家族の代表として連絡調整窓口を担います。

主な役割は次の3つです。

1.病院やケガの治療方針の判断、入院手続き

2.死亡時の退所手続き、荷物の引き取り

3.支払い滞納、困窮時の対応

なお保証人と身元引受人は果たす役割が少し異なります。保証人は支払いができなくなった場合に債務を負うものであり、身元引受人は有事の際の対応、協議、相談をおこなうものです。老人ホーム入居時の契約書にはどちらの名称で記されているか、具体的にどのような責務を負うか事前に確認するようにしましょう。

 

②保証人・身元引受人がいない場合はどうすればいい?

身元保証人を立てられない入居者に対して、成年後見人や身元保証会社を認めている場合があります。成年後見人は、家庭裁判所に申し立てをすることにより、付けることができます。身元保証会社は、株式会社や一般社団法人、NPO法人などが、老人ホームとの連絡窓口になります。法人やサービス内容により費用は大きく異なりますので、保証会社選びは慎重に行いましょう。また、入居は狭き門となりますが、保証人・身元引受人を必要としない施設もあります。

老後を安心して暮らすための介護施設ですが、子どもや親族が身近にいないと入居が難しくなる場合もあります。成年後見人制度や身元保証会社について、早い段階から周囲や家族と話し合い情報を共有することで、将来の不安を軽減することができるのではないでしょうか。」

 

吉田

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